アップルなど米ハイテク大手が軒並み急落－反トラスト当局の捜査懸念という記事を読んで。
これは結構大きな時代の変革期なんで、ちょっと思うことを書いておきたい。
いくつかの記事を読んでみると、米司法省は独禁法違反の疑いでGoogleとAppleに対して調査の準備を進めていると報じられ、米連邦通商委員会（FTC）はFacebookとAmazonに対する調査の準備を進めていると報じられている。
米ハイテク大手にとって、この政府の独禁法調査って、めちゃくちゃ怖いらしい。かって独禁法調査の矢面に立った米Microsoftの幹部の書いた手記を読んだことがあるが、結構なストレスを受けたらしい。結局、クロであれシロであれ、調査を受けることで企業が弱体化するのは免れないとしている。確かにシリコンバレーの人たちに話を聞くと、20世紀の終わりに天下無敵だったMicorsoftがハイテク大手のワン・オブ・ゼムに成り下がったのは、司法省による独禁法調査が原因だと言う人が多い。
産総研の辻井先生の記事「AIと人間が共に進化する時代においてGAFAへの一極集中はありえない 産総研辻井潤一氏」が予言したように、GAFAへの一極集中は終わろうとしているのかもしれない。
辻井先生は、世界の経済モデルには①米国の民間の利益追求モデル②中国の官主導モデル③EUと日本の非中央集権モデルの３つがあるとしている。①が今、大きく減速しようとしている中で、③のEUと日本のモデル、特に日本が大きく世界をリードするようになればいいんだけどな。成功のカギは、その分野の専門知識を持った人、AIエンジニア、ビジネスパーソンのパワーバランス。ちょうどいいバランスの企業を作れるかどうかだと思う。
湯川鶴章
AI新聞編集長
AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。
