SaaS・検索・データ市場を変える「エージェント経済」

AIエージェントがインターネット上でサービスを購入し、データやソフトウェアを利用する――。そんな新しい経済モデルの可能性が、AI業界で議論され始めている。

きっかけの一つは、著名AI研究者の François Chollet 氏の発言だ。Chollet氏は最近、AIエージェントがサービスや計算資源、データを購入する「経済主体」になる可能性に言及し、今後1〜2年の間にその兆候が現れる可能性があると指摘した。

この議論に反応したのが、クラウド企業BoxのCEOである Aaron Levie 氏だ。Levie氏はSNSへの投稿で、「エージェントが予算やウォレットを持つ世界では、人間のインターネットでは成立しなかったビジネスモデルが成立する可能性がある」と述べている。

その理由は、AIエージェントの利用行動にある。

例えば金融データや医学研究など、多くの有料データは現在、月額100ドルや1000ドルといったサブスクリプション形式で提供されている。しかし人間の利用者は、必要な情報にたまにしかアクセスしない場合も多く、契約するには高すぎるケースがある。一方で、1回ごとのマイクロ課金も利用量が少なく、ビジネスとして成立しにくかった。

だがAIエージェントは違う。特定のタスクのために、0.1ドルや1ドルといった少額を支払って必要なデータを取得することができる。研究や分析などのワークフローの中でデータやAPIを自動的に購入するため、これまでほとんど利用されなかった情報が大幅に活用される可能性がある。

同様の変化はソフトウェアにも及ぶ。人間が月額契約するほどではないAPIやツールでも、エージェントなら1回0.01ドルといった単位で利用できる。結果として、これまで採算が取れなかった小規模ソフトウェアや専門データが新たな市場を持つ可能性がある。

この「エージェント経済」が成立するには、新しいインフラも必要になる。Levie氏は特に、エージェントがツールやデータを見つけるための新しい検索や発見の仕組みが重要になると指摘する。人間の検索を前提とした現在のSEOやアプリストアとは異なり、AIが自動的にサービスを発見し利用する仕組みが求められるからだ。

さらに議論の中では、AIエージェント同士が通信や取引を行うネットワークの構想も登場している。例えばスタートアップの Socontra は、AIエージェント同士がメッセージを交換し、契約を結び、支払いを行うためのプロトコルを提案している。人間のSNSのように、エージェント同士の信頼関係や評判を共有する仕組みを作ろうという試みだ。

もしこうした仕組みが普及すれば、インターネットの顧客は人間だけではなくなる。AIがソフトウェアを選び、APIを呼び、データを購入する世界では、ソフトウェア産業の設計そのものが変わる可能性がある。

人間中心に設計されてきたインターネットは今後、AIエージェントが利用する新しいレイヤーを持つことになるのかもしれない。そのとき、SaaS、検索、データビジネスなど、現在のデジタル経済の仕組みは大きく再設計される可能性がある。