AIの進化に伴い、一部の分野で価格の急落が始まっている。知り合いのウェブ制作会社の社長によると、ここ半年ほどでウェブ制作費の相場が半分くらいに下がったという。競合他社が安く請け負ったり、クライアント企業の中でもAIツールを使って簡単なウェブページを作れる人が増えてきているからだという。
これは単なるIT業界内部の変化ではない。コスト下落の第一波が、たまたまデジタル領域から始まったにすぎない。
今後2〜3年を見据えると、より大きな変化が現実味を帯びてくる。ロボットと自律システムの進化・普及である。製造、物流、建設、介護、清掃、農業、交通といった、これまで人間の労働に強く依存してきた物理世界のサービスに、AIとロボットが本格的に入り始めることが予想される。そうなれば、モノを作るコストも、サービスを提供するコストも、構造的に下がっていく。人手への依存度は下がり、経済全体はインフレではなく、ハイパーデフレに向かう可能性が高い。
「良いこと」なのにGDPが下がる逆説
ここで直感に反する現象が起きる。AIとロボットによって社会は確実に良くなるにもかかわらず、GDP（国内総生産）は下がるのだ。AIによってがん治療薬が開発され、治療費が大きく下がる。自動運転が普及し、交通事故が減り、修理費や保険料が減少する。労働が不要になり、長時間労働や過剰なサービスが消えていく。いずれも社会的には歓迎すべき変化だが、GDPの定義が「お金が動いた量」である以上、こうした変化はすべてGDPの押し下げ要因になる。
社会が健全になればなるほど、GDPは悪化する。この逆説は、AI時代において避けて通れない。
指標が壊れると、社会契約が揺らぐ
問題は、GDPが下がることそのものではない。より深刻なのは、GDPという指標が、政策の成否を測る物差しとして機能しなくなることだ。これまで政府や中央銀行、国際機関は、GDP成長率を通じて、どの政策が成功だったのか、どこに投資すべきか、国民生活は改善しているのかを判断してきた。しかし「GDPが下がる＝社会が悪化している」という前提が崩れると、判断基準そのものが失われる。政策の良し悪しが分からず、投資の方向性も定まらず、成果をどう説明すればいいのかも分からなくなる。
この混乱は、やがて社会の根幹に影響を及ぼす。社会はこれまで、「この仕組みはだいたい公平で、合理的だ」という暗黙の合意、いわゆる社会契約の上に成り立ってきた。人々は働き、納税し、法を守ることに同意してきた。その見返りとして社会は成長し、生活は良くなり、その成果がGDPという数字で可視化されてきた。しかし、生活は良くなっているのにGDPは悪化し、政策の成果も説明できない状態が続けば、人々は次第にこの前提を疑い始める。この社会のルールは本当に公平なのか、誰のために働き、納税しているのか。今人々が信じている社会契約が、音を立てて崩壊する可能性がある。
だからこそ、AI時代にはGDPに代わる新しい指標が必要になる。取引量を測る指標ではなく、社会がどれだけ問題を解決し、どれだけ人々を幸せにしたのかを捉える指標が必要になるのだ。
豊かさとは、将来の行動の自由さ
この文脈で注目されている考え方の一つが、理論物理学者アレックス・ウィスナー＝グロス氏が提唱する「future freedom of action（将来の行動の自由度）」という概念だ。彼は、知能や価値をその瞬間の成果ではなく、将来にわたって取り得る選択肢の総量をどれだけ最大化できるかという観点から定義すべきだと論じている。この考え方に立てば、病気が治り人生の選択肢が増えること、事故や災害のリスクが減り将来設計の自由度が高まること、教育や知識へのアクセスが広がり可能性が増えることは、たとえGDPを押し下げたとしても、社会の富が確実に増えている状態だと評価できると主張している。
また同氏は、新しい経済指標は通貨・価格・制度から完全に切り離されるべきで、最終的には物理学・情報理論・熱力学の言語で定義されなければならない、としている。例えば、ロボットの電池の残量は、ロボットの将来の行動の自由度に直結する。なので将来の自由度を計測できる。ただ人間社会はより複雑なので、こうしたことを正確に計測できるようになるには、さらなるAIの進化が必要だとしている。
しかしウィスナー＝グロス氏の提唱は１つのアイデアに過ぎない。今後どのような指標が考案され、採用されることになるのかは現時点では分からない。ただ問題は、現時点ではこうした議論がまだほとんど行われていないというところにある。新たな指標の考案、導入の前に、AIの急速な進化で社会が激変すれば、社会秩序はどうなるのだろう。そうした社会の激変が目前に迫っていることに、どれくらいの人が気づいているのだろうか。
しかしウィスナー＝グロス氏の提唱は１つのアイデアに過ぎない。今後どのような指標が考案され、採用されることになるのかは現時点では分からない。ただ問題は、現時点ではこうした議論がまだほとんど行われていないというところにある。新たな指標の考案、導入の前に、AIの急速な進化で社会が激変すれば、社会秩序はどうなるのだろう。そうした社会の激変が目前に迫っていることに、どれくらいの人が気づいているのだろうか。
湯川鶴章
AI新聞編集長
AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。
