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アンチ大企業のAI開発非営利団体OpenAIが、Microsoftから巨額の出資を受けた理由

  • 2019.7.23

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Microsoftは、AI開発の非営利団体OpenAIに対し10億ドル(1080億円)という巨額の出資を行うと発表した。OpenAIは、AIが少数の大企業に牛耳られるのを懸念したイーロン・マスク氏など米シリコンバレーの投資家が、社会全体の共有資産としてAIを開発する目的で設立したAIの研究開発組織。そんな組織が、なぜMicrosoftという大企業から巨額の出資を受けることにしたのだろうか。

OpenAIは、マスク氏やPeter Thiel氏などのシリコンバレーの著名人が10億ドル以上を集めて2015年に設立された。GoogleFacebookMicrosoftなどといった少数の大企業が開発するAIに対抗するのが、当初の目的だったはずだ。

ところが今回の発表を見てみると、Microsoft10億ドルを出資する見返りとして、OpenAIは今後MicrosoftのクラウドコンピューティングサービスであるAzure上でAIの開発と運用を行うほか、出資額の100倍の金額までMicrosoftOpenAIの開発したAIから利益を受けることができるという契約になっているという。OpenAIが、「仮想敵」であったMicrosoftの「手下」になったような形だ。

なぜこのようなことが起こったんだろう。発起人であるイーロン・マスク氏はどうしているのだろう、と調べてみると、理事会との意見の相違を理由に昨年中に理事を退任していた。またOpenAI自体は非営利のままだが、営利目的の下部組織を発足させたようだ。

世界最先端のAI開発にはお金がかかる。「社会全体の共有資産」開発という志だけでは、最先端AIは開発できないということなのかもしれない。

 

 

湯川鶴章

AI新聞編集長

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

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