米Microsoftは、AI開発の非営利団体OpenAIに対し10億ドル（1080億円）という巨額の出資を行うと発表した。OpenAIは、AIが少数の大企業に牛耳られるのを懸念したイーロン・マスク氏など米シリコンバレーの投資家が、社会全体の共有資産としてAIを開発する目的で設立したAIの研究開発組織。そんな組織が、なぜMicrosoftという大企業から巨額の出資を受けることにしたのだろうか。
OpenAIは、マスク氏やPeter Thiel氏などのシリコンバレーの著名人が10億ドル以上を集めて2015年に設立された。GoogleやFacebook、Microsoftなどといった少数の大企業が開発するAIに対抗するのが、当初の目的だったはずだ。
ところが今回の発表を見てみると、Microsoftが10億ドルを出資する見返りとして、OpenAIは今後MicrosoftのクラウドコンピューティングサービスであるAzure上でAIの開発と運用を行うほか、出資額の100倍の金額までMicrosoftがOpenAIの開発したAIから利益を受けることができるという契約になっているという。OpenAIが、「仮想敵」であったMicrosoftの「手下」になったような形だ。
なぜこのようなことが起こったんだろう。発起人であるイーロン・マスク氏はどうしているのだろう、と調べてみると、理事会との意見の相違を理由に昨年中に理事を退任していた。またOpenAI自体は非営利のままだが、営利目的の下部組織を発足させたようだ。
世界最先端のAI開発にはお金がかかる。「社会全体の共有資産」開発という志だけでは、最先端AIは開発できないということなのかもしれない。
湯川鶴章
AI新聞編集長
AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。
