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ブロックチェーンはメディアビジネスを変えるのか

  • 2018.8.29

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ブロックチェーンでニュース記事の発信源の正確さを担保したり、ジャーナリストや報道機関の少額課金を可能にすることを目指している米ベンチャーのCivilが、AP通信と提携した。

Civilが開発中のブロックチェーン技術をAP通信に提供する一方で、AP通信の記事をCivilのニュースルームに配信することになった。

ブロックチェーンが広く普及するには、成功事例が不可欠。大手企業がブロックチェーンを導入し成功する前例が増えていくことで、いわゆるティッピングポイントを超えて、一気に本格普及が始まるのだと思う。そういう意味で、今回のAP通信とCivilの提携は興味深い。

メディアコンテンツをブロックチェーンで管理しようという動きは、日本の株式会社コンテンツジャパンでも取り組んでいるが、やはり米国ベンチャーのほうが資金が集まりやすいので現状。Civilはブロックチェーン大手のConsenSysから5百万ドルの資金調達に成功している。

僕自身、インターネットの登場以来、メディアビジネスの変化を追ってきた。通信社の社長室戦略企画部に在籍していたときは、ネット時代の報道機関のビジネスモデルについていろいろ考えていた。でもインターネットと既存の報道機関ビジネスの相性は悪く、新たなビジネスモデルの可能性は難しい。既存の報道ビジネスはジリ貧にならざるを得ない、というのがそのときの僕の結論だった。

でもブロックチェーンがインターネットを新しいフェーズに連れて行くことが可能なら、既存の報道機関と相性のいいビジネスモデルの構築が可能かもしれない。

もう僕は新聞業界とは関係のない身になったけれど、一読者として新聞・メディア企業にはがんばってもらいたい。ネット上でときどき見かける質の低い記事にはうんざりしているところだから。

 

湯川鶴章

AI新聞編集長

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

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