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中国のAI産業はバブル?

  • 2018.7.3

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Forbesの中国AI企業の9割が赤字 業界関係者がリスクと課題を指摘という記事から。

2017年は、中国のAIベンチャーの9割以上が赤字だったという。中国のアナリストは、行き過ぎた期待感はいずれバブル崩壊へ繋がり、中国AI企業のドミノ倒産を招く可能性があると指摘しているのだとか。

2017年には中国AIスタートアップに500億元(約860億円)以上が投資されたが、100大企業の累積売上高は100億元を下回った。業界内部では、中国AI産業は「音だけ騒がしい」という指摘が出始めていると、一部、中国メディアが伝えている。

インターネットトレンド2018超解説①中国大躍進という記事に書いた通り、中国のAI関連の技術力は確実に向上していて、米国に迫る勢い。個人的には、中国がAIの研究とビジネスの両面で、米国を抜くのは時間の問題だと思っている。

とはいうものの、中国のAIベンチャーに過度の期待が集まっていることも事実なのかもしれない。過度の期待があつまれば、有象無象のベンチャーにまで投資が集まる。2000年ごろのインターネットバブルの際にもそうだった。「なんだ、この陳腐なビジネスモデルは?」と思うようなベンチャーでも「インターネットベンチャー」と形容するだけで、資金が集まっていた。

今はAIブーム。知り合いの会社でも、大した技術でもないのに「AI搭載」をうたっている企業がいくつかある。あるとき、そのうちの1つの会社のパーティーに行ってCTOに質問したところ、「いや、この程度の技術をAIと呼ぶと、研究者からは怒られそうなんですけどね」と正直に打ち明けてくれた。

9割以上の会社が赤字といっても、そうした有象無象の会社がほとんどなのかもしれない。何も全部のAIベンチャーが成功する必要はない。ほんの数社が成功するだけで、社会は激変する。インターネットバブルのときも9割以上のベンチャーが潰れたが、Amazon、Googleは生き残って社会を変え続けている。

テクノロジーってそういうものだと思う。

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湯川鶴章

AI新聞編集長

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

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