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欧州プライバシー法GDPRが、コンピューティングのパラダイムシフトを引き起こす可能性

  • 2018.6.1

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2018年5月25日(金)、EU(欧州連合)は『GDPR(一般データ保護規則General Data Protection Regulation)』を施行した。【関連記事:知らなかったではすまされない『GDPR』の目指す個人情報新時代

GDPRは、①自分のデータを自由に活用したい、②自分のデータをほかの人に勝手に利用されたくない、という2つの消費者の思いを尊重する内容になっている。

GDPRが関係者の間で特に話題になるのは、その制裁金の額。制裁金は、企業の世界売上の4%もしくは、最大2,000万ユーロ(約26億円)のいずれか高い方になる。利益の4%ではなく、売り上げの4%。クロと認定されれば、企業によっては倒産しかねない額の制裁金だ。

日本経済新聞によると、中国もGDPRに影響を受けた規制を導入した。この感じだとGDPRがプライバシー規制の世界標準になりかねない。

AI新聞ではこれまで、「AIxクラウド」から「AIxブロックチェーン」へのパラダイムシフトが起こるかどうかは、消費者の価値観変化がカギだと主張してきた。【関連記事:AI x ブロックチェーンへのパラダイムシフトは、消費者の価値観変化がカギ」】

GDPRが、その価値観変化を引き起こすキッカケになるかもしれない。そういう意味でも、GDPRは要注目案件だ。

湯川鶴章

AI新聞編集長

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

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