2018年5月25日（金）、EU（欧州連合）は『GDPR(一般データ保護規則General Data Protection Regulation)』を施行した。【関連記事：知らなかったではすまされない『GDPR』の目指す個人情報新時代】
GDPRは、①自分のデータを自由に活用したい、②自分のデータをほかの人に勝手に利用されたくない、という２つの消費者の思いを尊重する内容になっている。
GDPRが関係者の間で特に話題になるのは、その制裁金の額。制裁金は、企業の世界売上の4%もしくは、最大2,000万ユーロ（約26億円）のいずれか高い方になる。利益の４％ではなく、売り上げの４％。クロと認定されれば、企業によっては倒産しかねない額の制裁金だ。
日本経済新聞によると、中国もGDPRに影響を受けた規制を導入した。この感じだとGDPRがプライバシー規制の世界標準になりかねない。
AI新聞ではこれまで、「AIｘクラウド」から「AIｘブロックチェーン」へのパラダイムシフトが起こるかどうかは、消費者の価値観変化がカギだと主張してきた。【関連記事：AI x ブロックチェーンへのパラダイムシフトは、消費者の価値観変化がカギ」】
GDPRが、その価値観変化を引き起こすキッカケになるかもしれない。そういう意味でも、GDPRは要注目案件だ。
湯川鶴章
AI新聞編集長
AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。
