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AIベンチャーへの投資総額で中国が米国を抜いて首位に

  • 2018.2.19

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件数ベースで見ると、中国のAIベンチャーへの投資件数は世界全体のわずか9%。ところが金額ベースでみると、世界の投資総額の48%を中国のAIベンチャーが取得。米国のAIベンチャーへの投資総額の38%を、大きく上回った。中国AIベンチャーが、投資総額で米国ベンチャーを上回ったのは初めてだという。

特許件数でも米国を大きく引き離しつつあり、「Deep Learning」に関する昨年の米国の特許件数が101件だったのに対し、中国の特許件数は652件。「AI」に関する件数では米国が130件だったのに対し、中国は641件もあった。

グラフを見て分かるように米中の差は拡大する一方だ。研究者は論文を発表する前に特許を申請することが多く、特許件数の推移は、これからの傾向を先取りする数値だと言われている。

AI研究では、中国が世界をリードし始めたということかもしれない。

特に顔認識とAI半導体の領域での中国の成長は著しく、顔認識は中国全土の監視技術として中国政府が後押ししているもよう。AI半導体ではNVIDIAの対抗馬となりそう。

注目すべきは、Megvii、SenseTime、CloudWalkの3社だそうだ。

Megviiは顔認識のベンチャーで、すでに13億人の顔のデータを所有、Sunshine保険などの保険会社や政府系の投資グループなどの支援を受けている。Megviiに出資しているAnt Financialは、Alibabaの小売店での認証に顔認識を使っているという。

 

AI半導体では、中国政府の支援を受けてNVIDIA20倍速いAI専用半導体開発プロジェクトが進んでいる。中国半導体大手のCambriconが今後3年間で100億個の半導体を製造する計画という。

 

また米中両国間での相互投資も進んでいる。中国のBaidu and JD.comは、米国のAIベンチャーのZestFinanceに、中国Tencentは、NYのObENに投資しているほか、WuXi、NextCODE、Pony.aiは米中の両方で事業を展開している。


米政府は、中国への技術移転を恐れるが、実際には米中間では相互投資が進んでおり、技術は両国を行き来し始めているようだ。 

湯川鶴章

AI新聞編集長

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

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