日本でもAmazon Echo年内発売？既に業界は戦々恐々

　アメリカで爆発的人気のスピーカー型音声アシスタント「Amazon Echo」。業界関係者によると、日本でも年内に発売になる可能性が高い。スマートフォン全盛時代に終止符を打つ可能性があると言われるほどの大型ヒットデバイスだけに、まだ噂の段階ながら戦々恐々とする業界関係者が多い。

ボイスファーストが強み

　Amazon Echoでどんなことができるのか。イメージ的には、スマホのデジタルアシスタントGoogle NowやiPhoneのsiriのようなもの。違いは、ボイスファーストだというところ。ディスプレイを搭載していないので、音声だけで事が足りるように徹底的に考え抜かれていることだ。（関連記事：ボイスの時代がそこまできた。モバイルファーストを思い出せ）

　実際にどのようなことができるのかは動画を見てもらうのが分かりやすいが、家庭内だとスマホをポケットから出す手間もなく、音声だけで音楽をかけたり、天気予報などの情報を得たりすることが可能だ。

　技術的に大きな特徴は２つ。１つは、７個のマイクが搭載され、部屋の中の音声を正確に拾うことができること。もう１つは、１秒以内にレスポンスが返ってくることだ。

　友人のロボット事業者は「いろんなロボットのマイクを見てきたが、Amazon Echoはダントツにすばらしい。指向性があるというのか、発声者の声を正確に拾ってくる」と語っている。

　またレスポンスが１秒以内になっているのは、CEOのジェフ・ベゾス氏のこだわり。Echoの開発を始めたころは、レスポンスに数秒かかるのが普通。世界最先端の研究でようやく２秒前後のレスポンスタイムを記録したばかりだった。試作機を見たベゾス氏は研究者たちに１秒を切るように檄を飛ばした。研究者たちは無理だと反論したが、ベソス氏は首を縦に振らなかったという。

　ベゾス氏の執拗な命令を受けながら、研究者たちはAIの新手法Deep Learningを使ってレスポンスタイムの縮小に取り組んだ。そしてようやく１秒を切ることができ、製品出荷にこぎつけたのだという。

スマートホームのハブ確定

　とはいうもののAmazon Echoの最大のすごさは、そうした技術面にあるわけではない。実は米国では、Echoに搭載されている音声技術Alexaが多くのサードパーティに採用され、機器連携の事実上の業界標準になりつつある。そのことが最もすごいことだ。

　この結果Alexaの音声コマンドでいろいろなことができるようになっている。音声でテレビをつけたり、照明を暗くしたり、ピザの配達を注文したり、どこに置いたか忘れたスマホを探したり、いろいろなことができる。

　例えば自動車と連携させれば、どんな感じになるのだろう。以下の動画を見てもらうのが一番早いが、出勤前にキッチンでコーヒーを飲みながら、車のエンジンとエアコンをかけておく、などといったことが可能になる。

　連携サービス数は、2015年9月には、14しかなかったのが、2016年9月には3000を超え、12月には5400を超えた。年明けのイベントでAmazonの幹部は「7000を超え、さらに多くのデバイスの発売が予定されている」と語っている。

　自動車メーカー、家電メーカーが、Amazonをスマートホームの事実上のハブと認定したということだろう。多くのサードパーティが集まっているので、さらに多くのサードパーティが集まろうとしている。いわゆるネットワーク効果が起こり、正のスパイラル状態になっている。この状態になれば独り勝ち。後発が追いつき、追い抜くことは非常に困難になる。

スマホ全盛時代が終わる？

　日本でもいずれ発売になるのは間違いなさそうだが、それがいよいよ今年ではないかという噂が業界関係者の間で飛び交っている。友人のベンチャー企業の経営者は「うちのエンジニアに引き抜きの声がかかりました」と言っているし、別の経営者は「某関係者から年内発売が確定したという話を聞いた」と語っている。

　Echoが日本でも発売され、日本でも同様のヒット商品となれば、どのようなことが起こるのだろうか。友人のベンチャー経営者たちと議論してみると、多くの経営者が戦々恐々していることが分かる。

「音声コマンドの便利さに消費者が気付けば、もう後戻りはない。音声の時代が一気に広がっていくはず。スマホ全盛時代が終わるのではないか」。

「Amazonに対応していない家電製品は売れなくなる。Amazonは家電業界に非常に大きな影響力を持つようになる」。

「検索結果を一覧表示できるPCやスマホと違って、音声では上位１つ、２つしかリストアップされないだろう。どの会社、どの製品をその１、２社にするのか。Amazonで商品を販売している業者に対して、Amazonがものすごく大きな影響力を持つようになる」。

「Amazonが、われわれの事業領域に乗り出してくるのではないかと心配で仕方がない。彼らがわれわれと同じようなビジネスを始めれば、もはや勝ち目はない」。

参入のうわさだけで、ライバル社の株価急落

　Amazon Echoが未発売の日本でこのような話をすると、被害妄想狂のように見えるかもしれない。

　しかし米国の投資家は、こうした話には十分に信ぴょう性があると考えている。

　今年になって米国のタブロイド紙が、消息筋の話としてAmazonが自動車部品メーカーと契約を交わしたと報じた。タブロイド紙といえば、日本では駅売りのスポーツ紙や週刊誌のようなイメージ。センセーショナルな見出しで購買数を伸ばさなければならないビジネスモデルなので、大げさな報道や誤報も多い。

　その程度の情報にもかかわらず、自動車部品販売業Autozone社の株価は5.1%も下落した。１日の下げ幅としては過去１年間で最大だという。またAdvance Auto Parts社の株価は4.2%下落、O’Relly Automotive社は4%、Genuine Parts社は3%それぞれ下落した。

　Amazonが参入を決めれば、先行企業に勝ち目はない。米国の投資家はそう考えているということだ。

儲け度外視の敵には勝てない

　Amazonはメディア事業にも力を入れている。

　物を売るには、まずは消費者の耳目を集めなければならない。そこでメーカーや店舗はメディアに広告を打つわけだが、既存メディアの弱体化が進む中、Amazonはメディア事業者に頼ることなく、自らがメディアとして力を持とうとしている。

　その戦略の一環が、オリジナルコンテンツの配信だ。

　日本では、テレビや映画など既に作られたコンテンツをネットメディアが再配信する形が中心だが、米国ではネットメディアがオリジナルコンテンツを配信するケースが増えている。Amazonも例にもれずオリジナル映画に力を入れているが、昨年公開した「マンチェスター・バイ・ザ・シー」がこのほど、アカデミー賞の作品賞を含む6部門にノミネートされたという。

　Amazonは、サンダンス映画祭でプレミア上映された映画の配給権を高額で買い続けており、ワーナー・ブラザーズなどの大手映画配給会社が一部市場から撤退する中で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「Amazonが本気で映画ビジネスに乗り出した」と評している。

　米国では、オンライン映画配信のNetflixとAmazonが映画配給権の争奪戦を繰り広げているというが、Amazonは映画事業単体で黒字になる必要がない。本業のECで十分に収益を上げることができるからだ。競合の専業事業者と同等のサービスをより低料金で消費者に提供できる。それがAmazonの最大の強みだ。

　日本では、NetFlixはスタンダードプランで月額950円。Amazonのプライムビデオは、Amazonプライム会員だと無料で利用できる。プライム会員は、速達サービスや、音楽聞き放題サービス、無制限の写真ストレージなどのサービスを含めて、年会費3900円。一月当たり325円に相当する。映画を見るためだけにプライム会員になったとしても、NetFlixよりもお得感がある。

　またAmazonプライムの映画やドラマを見るのにタブレット端末がほしいのであれば、プライム会員であれば「fireタブレット」が破格値の5980円で購入できる。

　デバイスやコンテンツ単体で儲ける必要がないので、ここまでのコストパフォーマンスを提供できるわけだ。

　儲けを度外視で挑んでくるライバルに、勝てる企業などあるのだろうか。

次はどの領域に参入するのか

　Amazonは、これから日本でもプライムビデオに力を入れるもよう。ダウンタウン松本人志さん出演のオリジナル番組の広告が、このほどJR山手線の電車内に掲載されていた。Amazonがオリジナルコンテンツを日本で展開するのも、その宣伝を電車内で展開するのも、極めて異例。日本市場にも本気になりだしたということだろうか。

　次はどの領域に参入してくるのだろうか。米国では、ビデオチャットのサービスに乗り出すという噂や、ソーシャルロボットを製作中だという噂もある。

　ECという本業で収益を確保できているのだから、どの領域に進出しても儲け度外視でシェアを奪っていくことだろう。

　躍進するAmazonに対して、もはや打つ手はないのだろうか。ある経営者は「もはやノンストップ。打つ手があるとすれば、独禁法違反などで規制してもらうことぐらいだろうか」と語っていた。

　Amazon Echoの黒船は、まもなく日本の岸に押し寄せてくる見通しだ。

Newsweek日本版より転載
http://www.newsweekjapan.jp/