米デパート大手Walmartが、暗号通貨やNFT(非代替性トークン)事業に乗り出すことが明らかになった。米特許庁に提出した書類によると、メタバース上で仮想の電化製品や家具、おもちゃ、スポーツ用品などを販売する計画という。同社以外にも、NikeやGap、またGucciやLouis Vuittonといった高級ブランドまでがNFT事業に乗り出した。高級ブランドやデパートがなぜNFT事業を手掛けるのだろうか。
NFTは、暗号通貨などに使われているブロックチェーンと呼ばれる基礎技術を応用したもので、共有の台帳に書き込まれた所有者や売買記録などのデータの改ざんがほぼ不可能であるため、アートなどの所有者を証明するツールとして使われ始めている。最近では、絵画、音楽などのアート作品だけでなくメタバース(仮想空間)上のアバターの洋服などもNFTとして売買されるようになっている。
Gapは、同社のロゴつきの仮想パーカーのコレクションをNFTとして発売した。レア度によって値段は異なり、安いもので約1000円、よりレアなものは約5万円。最もレアなパーカーはオークションにかけられるという。
出典:Gap, inc
Uder ArmourやAdidasといったブランドも同様に、昨年末にNFTを販売し、完売している。
Nikeはオンライン空間のNikelandで、靴や洋服を販売する計画で、仮想スニーカーメーカーのRTFKT社を買収している。
またGucciやLouis Vuittonなどといった高級ブランドもNFT事業に乗り出す準備をしているという。
なぜ実態のないものに若者はお金を払うのか。経験のない人には理解しづらいかもしれない。ファッションは、他人との人間関係の中での自己表現のツール。メタバースの中に、人間関係が存在するのであれば、友人にかっこよく思われたいという気持ちが生じるのは自然だし、そのためにお金を支払うのも自然なことと言える。
ではなぜブランドがメタバース上で仮想商品を販売しようとするのだろう。
その理由は3つ考えられる。1つは、若い世代へのブランディングだ。テレビを見なくなった世代にリーチするには、ゲーム内などのメタバース内で広告マーケティングをすることが有効。メタバース内のアバターがNikeの仮想スニーカーを履いていたり、Gucciのロゴのついた仮想バッグを持っていれば、効果的なブランディングになるわけだ。
2つ目の理由は、ネット上の売買の効率化だ。買い手にとっては料金を支払ったあとに、売り手が本当に商品を郵送してくれるのかが心配。売り手にとれば、商品を送ったあとに買い手が本当にお金を支払ってくれるのかが心配。そこでECサイトやオークションサイト、メルカリなどの業者が中間に立って取引を保証し、その代わりに手数料を受け取るというのが、現状のネット通販の仕組みだ。
ところが商品の代わりに、商品の所有権が明記されたNFTを売買し、NFTの所有者に実際の商品を後日郵送すれば、中間業者が不要になる。
今後、NFTを使った中間業者の中抜きがどの程度進むのか。Amazonなどの大手ネット通販の事業に影響があるのか。興味深いところだ。
3つ目の理由としては、バッグなどの本物の証明が考えられる。高級ブランドにとっては模造品が流通していることが頭の痛い問題の1つだが、高級ブランド自身がNFTを発行することで、バッグなどの商品が本物だという証明になる。取り扱う商品が高額なブランドにとってこそ、NFTはより有効なツールになりそうだ。
ITビジネスコンサルタントで「だれにでもわかるNFTの解説書」の著者の足立明穂氏によると、「所有権を売買するという概念が分かりにくいかもしれないが、富裕層の間でアートの所有権を売買する行為は既に一般的。現物の越境がないので関税も発生しない。それがNFTで一般大衆でも可能になった。パラダイムシフトであり、ビジネスのヒントは無尽蔵にある」と語っている。
この動きに3Dプリンターの進化が加われば、例えば北欧の家具メーカーから椅子のNFTを購入すれば、日本の自宅近くの3Dプリンターを持つ施設で、その椅子を作るということが可能になる。輸出入のあり方や、グローバル化の流れにも影響を与えるようなイノベーションなのかもしれない。
【お知らせ】
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