中国の政府関連団体が、暗号通貨を使わない中国版NFT（非代替性トークン）のインフラをリリースした。あらゆる証明書にNFTを利用していくとしており、世界に先駆けてインターネットの新時代に突入しようという考えだ。
NFTは、アート作品の所有者を証明することなどに使われる技術で、昨年ぐらいからNFTを使ったアート作品などの値段が高騰していることで話題になっている。
NFTの売買は通常、暗号通貨を使って行われるが、中国では暗号通貨を禁止しているため、暗号通貨を使わないNFTを開発したという。
技術的に言うと、イーサリアムなどのオープンなブロックチェーンから派生させた10のオープンでパーミッション型のブロックチェーンを使ったもので、ミント代（発行料金）は0.7米セントと格安で、ガス代（手数料）は人民元で支払う。
一般的なNFTと区別する意味で、NFTとは呼ばずに、DDC（非中央集権デジタル証明書）という名称を採用している。
中国版NFTを発行、管理するためのインフラを開発したのは、中国の国家信息中心（State Information Center）のプロジェクトBlockchain-based Service Network（BSN）で、中国版NFTのインフラ上では、中国版NFTを作成、管理できるポータルやアプリを開発できるという。
BSNの事務局長のYifan He氏は「今後中国ではあらゆる証明書や口座管理にDDC（中国版NFT）が利用され、年間何十億件ものDDC（中国版NFT）が発行されることになるだろう」と語っている。
BSNのサイトによると、一般的なNFTは詐欺やマネーロンダリングなどに使われる可能性があり、各国政府の法規制の方向性が決まっていないことや、投機マネーが高騰した市場が暴落する可能性があることなどを理由に「98％のNFTプロジェクトは失敗に終わるだろう」としている。一方で中国版NFTは、登録制なので安全だとしている。BSNでは今後、中国だけでなく世界中で中国製NFTを利用可能にしていくとしている。
元CIAアナリストYay J. Fanusie氏によると、中国政府がブロックチェーンやNFTなどの最新技術の活用に積極的に乗り出す理由は3つ。1つは、デジタルインフラを整備しデジタル経済を発展させること。2つ目は、非中央集権の技術が広く普及する前に、ある程度のコントロールでできるようにしておくこと。３つ目は、世界のデジタル経済の中での競争力をつけるため、としている。
NFTは、Web3と呼ばれる新しいインターネットの技術潮流の中核技術の1つ。Web3は、インターネットの次のパラダイムだと言われており、中国には、新しいパラダイムを米国に先んじてリードしたいという思惑があるようだ。
湯川鶴章
AI新聞編集長
AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。
